産業廃棄物処理業者の行政処分

平成26年11月11日 産業廃棄物処理業者の行政処分事例(三重県)

 

<事例>

法及び道路交通法違反により、罰金刑の判決を受け判決が確定したこと

欠格要件「この法律、浄化槽法(昭和五十八年法律第四十三号)その他生活環境の保全を目的とする法令で政令で定めるもの若しくはこれらの法令に基づく処分若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号。第三十
二条の三第七項及び第三十二条の十一第一項を除く。)の規定に違反し、又は刑法(明治四十年法律第四十五号)第二百四条、第二百六条、第二百八条、第二百八条の三、第二百二十二条若しくは第二百四十七条の罪若しくは暴力行為等処罰ニ関スル法律(大正十五年法律第六十号)の罪を犯し、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しない者」に該当。(法第14条第5項第2号イ(法第7条第5項第4号ハ))

許可の取消し(法第14条の3の2第1項第1号)

 

※ 特に断りのないかぎり、本文中の「法」とは、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」のことをいう。

 

以下、三重県ホームページより引用。(但し処分対象者名については匿名とします。)

 

産業廃棄物処理業者の行政処分(許可の取消し)を行いました

1 要旨
平成26年3月24日、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)第14条の3の2第1項の規定(許可の取消し)に基づき、産業廃棄物処理業者に対し行政処分を行いました。
2 内容
(1)被処分者 A企業
(2)行政処分の内容
産業廃棄物収集運搬業の許可の取消し(法第14条の3の2第1項第1号)
(3)行政処分の理由
平成26年2月7日に東京地方裁判所において、法及び道路交通法違反により、罰金刑の判決を受け、
平成26年2月22日に判決が確定したことから、法14条の3の2第1項第1号に規定する法第14条
第5項第2号イ(法第7条第5項第4号ハ)の欠格要件に該当するに至ったため、許可の取消を行ったものです。

(廃棄物処理法 関係条文)
第十四条の三の二  都道府県知事は、産業廃棄物収集運搬業者又は産業廃棄物処分業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消さなければならない。
一  第十四条第五項第二号イ(第七条第五項第四号ロ若しくはハ(第二十五条から第二十七条まで若しくは第三十二条第一項(第二十五条から第二十七条までの規定に係る部分に限る。)の規定により、又は暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し、刑に処せられたことによる場合に限る。)又は同号トに係るものに限る。)又は第十四条第五項第二号ロ若しくはヘに該当するに至つたとき。
二  第十四条第五項第二号ハからホまで(同号イ(第七条第五項第四号ロ若しくはハ(第二十五条から第二十七条までの規定により、又は暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し、刑に処せられたことによる場合に限る。)又は同号トに係るものに限る。)又は第十四条第五項第二号ロに係るものに限る。)に該当するに至つたとき。
三  第十四条第五項第二号ハからホまで(同号イ(第七条第五項第四号ニに係るものに限る。)に係るものに限る。)に該当するに至つたとき。
四  第十四条第五項第二号イ又はハからホまでのいずれかに該当するに至つたとき(前三号に該当する場合を除く。)。
以下(略)

第十四条
1~4 (略)
5 都道府県知事は、第一項の許可の申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。
一 (略)
二 申請者が次のいずれにも該当しないこと。
イ 第七条第五項第四号イからトまでのいずれかに該当する者
以下(略)

第七条
1~4 (略)
5 市町村長は、第一項の許可の申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。
一~三 (略)
四 申請者が次のいずれにも該当しないこと。
イ 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
ロ 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつ
た日から五年を経過しない者
ハ この法律、浄化槽法(昭和五十八年法律第四十三号)その他生活環境の保全を目
的とする法令で政令で定めるもの若しくはこれらの法令に基づく処分若しくは暴
力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号。第三十
二条の三第七項及び第三十二条の十一第一項を除く。)の規定に違反し、又は刑法
(明治四十年法律第四十五号)第二百四条、第二百六条、第二百八条、第二百八条
の三、第二百二十二条若しくは第二百四十七条の罪若しくは暴力行為等処罰ニ関ス
ル法律(大正十五年法律第六十号)の罪を犯し、罰金の刑に処せられ、その執行を
終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しない者

以下(略)

環境生活部 廃棄物・リサイクル課

以上