産業廃棄物処理業者の行政処分

平成27年2月26日 産業廃棄物処理業者の行政処分(三重県)

 

<事例>

役員が「三重県公共工事等暴力団等排除措置要綱」の規定に該当し、「三重県建設工事等資格(指名)停止措置要領」に基づき三重県建設工事等資格の資格停止処分となる。

法第23条の5(関係行政機関への照会等)により、法第14条第5項第2号ニの要件に該当することが判明

許可取り消し(法第14条の3の2第1項)

 

※ 特に断りのないかぎり、本文中の「法」とは、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」のことをいう。

 

以下、三重県ホームページより引用。(但し処分対象者名については匿名とします。)

1 概要

平成27年2月26日(木)、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(以下「法」という。)に基づき、産業廃棄物収集運搬業の許可を取り消しました。

2 内容
平成26年6月18日、(A企業)の役員が三重県公共工事等暴力団等排除措置要綱の規定に該当するとして、県土整備部建設業課が、同法人に対し、三重県建設工事等資格(指名)停止措置要領に基づく三重県建設工事等資格の資格停止処分を行いました。
このことから、法の欠格要件に該当するかどうかを確認するため、法第23条の5の規定に基づき、県警察本部長に対して意見を求めました。その結果、平成26年9月16日、本部長から(A企業)の役員は法第7条第5項第4号ト(具体的には、「行政処分の指針」(平成25年3月29日環境省通知)第2の2の(4)の丸数字3トに該当。)に該当するとの回答があり、(A企業)が法第14条第5項第2号ニの要件に該当することが判明しました。
以上のことから、法第14条の3の2第1項の規定に基づき、平成27年2月26日、産業廃棄物収集運搬業の許可を取り消しました。

3 参考条文等
(法関係条文)
第14条の3の2  都道府県知事は、産業廃棄物収集運搬業者又は産業廃棄物処分業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消さなければならない。
一  (略)
二  第14条第5項第2号ハからホまで(同号イ(第7条第5項第4号ロ若しくはハ(第25条から第27条までの規定により、又は暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し、刑に処せられたことによる場合に限る。)又は同号トに係るものに限る。)又は第14条第5項第2号ロに係るものに限る。)に該当するに至つたとき。
三 以下(略)

第14条
1~4 (略)
5  都道府県知事は、第1項の許可の申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。
一 (略)
二  申請者が次のいずれにも該当しないこと。
イ 第7条第5項第4号イからトのいずれかに該当する者
ロ (略)
ハ (略)
ニ 法人でその役員又は政令で定める使用人のうちにイ又はロのいずれかに該当する者のあるもの
ホ 以下(略)

第7条
1~4 (略)
5 市町村長は、第1項の許可の申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない
一~三 (略)
四  申請者が次のいずれにも該当しないこと。
イ~ヘ (略)
ト その業務に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由のある者
チ 以下(略)

(行政処分の指針)
第2 産業廃棄物処理業の事業の停止及び許可の取消し(法第14条の3及び第14条の3の2)
1 (略)
2 要件
(4) (前略)欠格要件の判断に当たっては、以下を参照されたいこと。
丸数字1,丸数字2 (略)
丸数字3 同号トの「その業務に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者」とは、法第7条第5項第4号イからヘまで及び第14条第5項第2号ロからへまでのいずれにも該当しないが、その者の資質及び社会的信用性等の面から、将来、その業務に関して不正又は不誠実な行為をすることが相当程度の蓋然性をもって予想される者をいうこと。具体的には、次のような者については、特段の事情がない限り、これに該当するものと考えられること。
イ~ヘ (略)
ト 暴力団員に対して、自発的に資金等を供給し、又は便宜を供与するなど 直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している者(例えば、相手方が暴力団又は暴力団員であることを知りながら、自発 的に用心棒その他これに類する役務の有償の提供を受け、又はこれらのものが行う事業、興行、いわゆる「義理ごと」等に参画、参加し、若しくは援助している者)

 

地域防災総合事務所・地域活性化局 松阪地域防災総合事務所

 

以上